情報リンク

製品安全関連ホームページ

 　webで公開されている情報の中から、リスクアセスメントとして参考になりそうなホームページを紹介しています。

リンクは予告なく変更、削除される可能性がありますので、あらかじめご了承願います。

　経済産業省が提供する、消費生活用製品に係る総合的な製品安全情報。

http://www.meti.go.jp/product_safety/

　製品安全センターでは、製品安全に関する新着情報をお届けする「PSマガジン（製品安全情報メールマガジン）」を毎月第2・4火曜日に配信しています。配信登録は無料です。

　　https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

　ＮＩＴＥで収集した事故情報を基に製品安全教育用の教材として作成。身近な製品に潜む危険性を認識していただき、誤った使い方や不注意による製品事故の減少の手助けになるように、「小学校高学年向け」、「中学生以上対象」を揃えています。

https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/kyouzai/index.html

　子どもの事故や食品関連の最新情報が得られる。

　　https://www.caa.go.jp/

　消費生活用製品関連で、話題になった事故の詳細分析情報に特徴がある。

http://www.kokusen.go.jp/

　米国の消費者製品安全委員会。各種の安全情報が公開されている。

https://www.cpsc.gov/

リスクアセスメント等関連資料・教材一覧（厚生労働省）

労働安全衛生全般、化学物質、機械類について、事業者がリスクアセスメントを実施するにあたってのガイド。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/

化学物質のリスクアセスメント実施支援（厚生労働省, 職場の安全サイト）

平成28年6月1日、労働安全衛生法が改正され、SDS交付義務の対象となる物質（※平成30年3月1日時点で673物質）について事業場におけるリスクアセスメントが義務付けれらました。 業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場が対象となっています。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07.htm

R-Map手法誕生の歴史と手法の紹介

　http://www.juse.or.jp/reliability/introduction/

日科技連リスクアセスメント実践研究会（1ST, 2018年度）

R-Map手法やリスクアセスメントについて、異業種企業で協同研究するグループ。

http://www.juse.or.jp/src/seminar/detail/page/4ra

事故情報の検索

　平成8年度（1996年度）以降に収集し、調査が終了した製品事故情報を公表。「事故情報の検索」ページでは、製品名やユニット、原因、現象などのキーワードを入力すると、事故内容とその調査結果が検索できる。公開されている国内事故情報システムとしては、最も充実している。

http://www.jiko.nite.go.jp/

　製品事故の検索ツール　「SAFE-Lite」

　　https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

　（独）製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ、ナイト）の公式YouTubeチャンネルです。

製品事故の再現映像や、製品の正しい使用方法などを紹介しています。

https://www.youtube.com/c/nite_JAPAN/featured

　東京消防庁管轄区域内の火災情報。全国レベルの公開データよりもかなり詳細にデータが収集・分析されている。東京は全国規模の約1/10だが、全国の状況を推定するデータとしても活用できる。

http://www.tfd.metro.tokyo.jp/index.html

　東京都生活文化局消費生活部生活安全課では、2010年より毎年、都民のヒヤリ・ハット調査実施して結果を公表している。ヒヤリ・ハット情報は経験された方に報告義務がないためデータが集積されておらず、日常生活に潜む潜在的な事故要因を定量的に把握する上で大変貴重。東京は全国規模の約1/10だが、全国の状況を推定するデータとしても活用できる。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/hiyarihat/

   the RAPEX notifications
a weekly overview of the dangerous products reported by the national authorities

https://ec.europa.eu/consumers/consumers_safety/safety_products/rapex/alerts/?event=main.listNotifications

　自転車を含む交通事故のデータベース。

　　https://www.itarda.or.jp/itardainfomation/ 

　事例集

　　https://www.itarda.or.jp/service/case

　受付日が2001/4/1以降の不具合情報が検索可能。詳細情報は不明だが、傾向分析に役立つ。

www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html

   医療機器の回収に関する情報。健康への危険性の程度により、クラスⅠ～Ⅲまでに分類されている。

http://www.info.pmda.go.jp/kaisyuu/menu_kiki.html

   人口動態調査では、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する合計特殊出生率や死因別死亡数、年齢別婚姻・離婚件数などの結果を、全国、都道府県、保健所などの単位で提供しています。また、人口推計（総務省）、生命表（厚生労働省）など他の統計や施策に活用されるほか、民間企業や研究機関でも広く利用されています。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450011&tstat=000001028897

参考資料・文献

　製品安全の確保に向けて国の法令は最低限のルールであるとの考えに基づいて、事業者自らの 取組を促すため、企業トップの意識の明確化や体制整備及び取組 等の製品安全に関する基本的な考え方や行動の在り方を示したもの。企業内製品安全基本方針やポリシー策定時の参考として活用できる。

http://www.meti.go.jp/product_safety/policy/guideline_selfaction.pdf

　経産省のガイドラインに基づき、より具体的に説明されている。

第１項　社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/cgcb/tebiki6.pdf

　ISO/IEC Guide51のアセスメントプロセスを、R-Map手法を活用して実践解説。 

http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/risk_assessment.html

　一般製品安全指令のRAPEXシステムで使用されることを意図した、欧州統一のリスクアセスメントガイドライン。市販後の製品で重大なリスクが判明した場合に、EU各国にリスク情報を迅速に通報したり、リコールの必要性などの判断基準として使用される。規制当局と事業者のリスクコミュニケーションに使用することを想定している。対象は消費者製品だが、欧州では車も消費者製品にむ含まれる。官報のL73/157～L73/187ページに掲載。 

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32019D0417&from=EN

　各国政府のリスクアセスメント手法を調査、比較検討し、経産省として法に基づき収集した製品事故情報をリスク分析する手法としてR-Mapを採用することに決めた。この結果を受けて、2008年4月より所管のNITEでR-Mapを使用したリスク分析を開始し、 5年間で約2万件の製品事故のリスク分析を実施した。

http://www.meti.go.jp/product_safety/policy/riskhyouka.pdf

　R-Map手法のさらなる認知と普及を目的に、『製品安全、リスクアセスメントのためのR-Map入門（第1版）』（R-Map実践研究会編著）を無料でダウンロードしていただけるようになりました。本テキストは、2008年品質月間テキストNo.336『製品安全、リスク管理に役立つR-Map手法の活用』（松本浩二著）を一部改定したものです。英訳版は、『ISO 10377消費者製品安全ー供給者のためのガイドライン』内の、リスクアセスメント方法論の8つの参考文献の一つとして取り上げられました。　

　http://www.juse.or.jp/reliability/introduction/03.html

　国際安全規格の頂点に位置づけられる規格で、規格作成者が規格に安全側面を導入する際の推奨事項を規定している。また，この導入指針は，危害を受けやすい状態にある消費者による使用を含め，製品又はシステムの使用中に起きるリスクを減らすことを目的とし、全ライフサイクルにおいて生じるリスクを対象にしている。この導入指針は，強制法規、団体規格、社内規格にも適用することが望ましいとされている。全世界共通の概念であり、今後の安全動向をみるうえで必須の規格である。

　http://www.jisc.go.jp/app/jis/general/GnrJISSearch.html　　（日本工業標準調査会のJIS検索にて「Z8051」と入力）

消費生活用製品の製品安全に係る欧州におけるリスクアセスメントに関する調査研究報告書

（国際経済交流財団,  製品安全協会, 2009年）

企業が、製品に内在するリスクを事前に評価するリスクアセスメントを企業内システムに構築するために、情報収集と具体的な手段の提案をこの調査研究事業の目的としている。 全347ページの大作となっている。

https://hojo.keirin-autorace.or.jp/seikabutu/seika/20nx_/bhu_/Folder_2/20-136koho-04.pdf

R-Map関連書籍